一般的な不動産登記や商業登記は勿論のこと、幅広い分野で専門性の高いリーガルサービスのご提供が可能です。
是非一度お問い合わせください。
シンジケートローン / 金融プロジェクト案件
シンジケートローン等の大型融資プロジェクトに伴う
(根)抵当権設定・移転・変更・抹消登記等
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シンジケートローンとは、企業の大口資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調して融資を行うファイナンス手法です。融資の際は不動産の他、売掛債権や原材料品等にも担保権が設定されます。
その後も債権譲渡や会社合併・分割等により権利関係は複雑化・細分化していきます。A&Cでは、金融専門用語の飛び交う関係者多数のプロジェクトにおいて、数多くの確実な実績を積み上げてきました。
登記手続のみならず、検討段階からプロジェクトに参画し、レンダーや担保提供者と打ち合わせながら担保対象となる不動産/債権/動産の調査・助言を実施することで、確実なプロジェクト推進に貢献いたします。
実績
- 全国約1000個の不動産及び大量の売掛債権や在庫動産等に対し、不動産だけで4万件を超える担保権設定登記を一括申請
- 上記のような大量の担保権設定後のシンジケーション、リファイナンス等に伴う、担保権の一部移転·分割譲渡·抹消登記。債権譲渡により債権者数が数十社となる案件での実績多数
債権譲渡登記 / 動産譲渡登記
企業が有する売掛債権や在庫商品、原材料品等も担保対象とし、
対抗要件を備えるための登記制度
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債権/動産譲渡登記は、平成17年運用開始の比較的新しい制度です。
令和7年6月6日には「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」が公布され、登記内容が大きく変わると共に、登記による対抗要件具備の重要性が高まることが予想されます。
A&Cは制度開始間もない頃からこの分野で多様な実績を積み上げてきました。登記手続のみならず、契約書や資産目録から担保となる債権/動産を拾い出し、的確な登記文言をご提案することで、確実な対抗要件具備を支援いたします。
また、動産の所在場所や施設名等について適切な更新の為されていないリストについても、職員による目視調査で最新の情報にブラッシュアップすることが可能です。
実績
- シンジケートローンに伴う、国内外に点在する倉庫や工場内の数千個の集合動産への譲渡担保権設定登記
- ケイマンファンドや日本で登記されていない外国金融機関を当事者とする債権譲渡登記
- 10万本を超える金銭債権に対する債権譲渡登記
不動産売買 / 不動産証券化 / 相続手続
不動産売買決済、担保設定のみならず、
不動産証券化や不動産の調査・レポート作成等広範なサービスを提供
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不動産の売買決済や担保設定等の一般的な不動産登記は勿論のこと、不動産証券化分野における難易度の高い大型取引の場面でも、A&Cは数多くの実績を積み上げてきました。
登記手続に留まらず、膨大な筆数の不動産の権利関係調査や資料作成等のデューデリジェンスサポート、英文タイトルレポート作成等、クライアントのニーズに応じて様々な不動産関連サービスの提供が可能です。
特に不動産調査においては、専門ソフトの導入により、大量の不動産上に設定された権利関係を調査し、クライアントのニーズに応じた形式の資料の納品が可能です。また、相続人調査や相続登記等、相続関連手続にも対応しております。
実績
- 全国の1000個超(160管轄超)の不動産の売買による所有権移転登記を、決済当日に全件一括申請
- 現物不動産(オフィスビル、物流施設等)の信託受益権化及び受益権売買
- 資産流動化法に基づくTMKスキームでの不動産売買及び抵当権設定登記、特定社債権者の一般先取特権保存登記
渉外商業登記 / 渉外不動産登記
外国会社や外国人が関与する商業/不動産登記等、
当事者の国籍・居住地に応じた登記手続をサポート
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昨今増加している在外国人による日本の不動産の売買案件の他、海外企業の日本での商業登記や日本法人設立、海外からの日本企業への投資、外国人や外国企業/外国政府が関与する商業/不動産/債権譲渡登記等のグローバルな案件に、A&Cは長年取り組んできました。
外国企業や海外ファンドの絡む渉外登記案件では、日本法に馴染みのない海外企業に対する法務局手続きの説明や、法務局との協議に粘り強い交渉を要します。
案件毎のオーダーメイドのサポートにより、困難な登記を実現いたします。
実績
- 海外法人の日本支店設置に伴う商業登記
- 海外ファンドのSPCを利用した数百億円の不動産投資案件にかかる登記申請
- 外国企業/外国金融機関/外資ファンドの日本企業への投資に伴う担保権設定登記
M&A / 組織再編 / 事業承継案件
中小企業から上場企業まで、M&A、組織再編、
事業承継等様々な場面における会社法手続をサポート
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合併(新設合併、吸収合併)、会社分割(新設分割、吸収分割)、株式交換、株式移転、株式交付、組織変更等の様々な場面において、スケジュールのご提案や、法定公告(電子公告を含む)の対応、その他会社法で要求される手続一式につき依頼者様のご相談に対応いたします。
また、対象会社が多数となるケースや、合併と会社分割、会社分割と株式交換等が同時進行となるケース、種類株式が絡むケースなど、複雑な案件にも豊富な経験を有しております。まずはご相談ください。
実績
- 大企業の会社承継に関する新会社設立、吸収合併、会社分割、株式交換、事業単位の現物出資等の一連の大規模組織再編案件
- 建設会社の事業承継に伴う他士業連携による新設分割案件
その他商業登記案件(会社設立 / IPO / 種類株式 / 新株予約権等)
会社設立、役員変更、株式上場(IPO)、種類株式、
新株予約権等の各種商業登記への対応が可能
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一般的な商業登記は勿論のこと、合弁会社の設立など案件に即した定款案や各種規程類の作成が可能です。
種類株式の導入については、発行後、容易に運用できることを視野に入れた設計を行っております。さらに、株式上場(IPO)に向けた資本政策に絡む登記や、新株予約権の登記、上場企業向けの登記など、これまでの知見を生かしたアドバイスを行いながら手続を進めてまいります。
一般(公益)社団法人、財団法人をはじめとする各種法人登記にも対応しております。
実績
- 証券化スキームにおけるSPC(合同会社/一般社団法人/特定目的会社等)の設立、各種変更、合併/分割、解散·精算、ファンド運営者のSPC管理支援等
- 上場企業6社による合弁会社設立、機関設計·役員の変更、募集株式の変更等